費用について

法律相談

初回法律相談:無料
2回目以降:1時間2万円、その後30分ごと1万円

顧問契約

月額5万円

月額5万円(電話・メール・来所による法律相談について時間無制限で対応)を原則とし、会社の規模、委任事務の範囲等を考慮して調整させていただきます。
詳しくは、「顧問契約について」をご覧ください。

家賃滞納を理由とする建物明渡請求

建物の規模に限らず

着手金(任意交渉~訴訟提起~強制執行まで全て込)20万円
成功報酬(建物の明渡しに成功した場合)20万円

強制執行まで移行した場合、予納金、断交時執行補助者の日当、断交時作業料等の諸費用については別途実費にてご負担いただきます。

家賃回収

建物明渡請求とセットでご依頼の場合

着手金(任意交渉・訴訟提起)10万円
成功報酬家賃回収額の16%

建物明渡請求は行わず、家賃回収のみご依頼の場合

着手金20万円
成功報酬家賃回収額の16%

訴訟案件・交渉案件

以下の報酬基準を目安として、事案の複雑性等を考慮して調整させていただきます。

経済的利益の金額着手金成功報酬
300万円以下20万円16%
300万円超~3000万円以下5%+9万円10%+18万円
3000万円超~3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超~2%+369万円4%+738万円

「経済的利益の金額」とは、紛争の解決により得られる経済的な利益の金額を意味します。
具体的には、請求者側(訴訟における原告等)であれば、相手方に対して金銭の支払等を請求する金額を意味し、請求を受ける側(訴訟における被告等)であれば、相手方から金銭の支払等の請求を受けている金額を意味します。

「成功報酬」については、請求者側の場合については、訴訟・交渉により回収した金額等が「経済的利益」として算定の基準となり、請求を受ける側の場合については、訴訟・交渉により支払いを免れた金額等が「経済的利益」として算定の基準となります。

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