顧問契約について
顧問契約のメリット
１ トラブル防止やリスク回避に役立てることができる
企業活動を行っていく上で、トラブルやリスクの原因というのは常に存在しています。
とりわけ、近年、個人の権利意識の向上や、企業に対する法令遵守の要請などを受けて、企業が紛争に巻き込まれる可能性は増大していると考えられます。
こうした状況において、紛争が顕在化して訴訟等に発展した場合、日常的な営業活動における、相手方との電話やメールでのやり取りや、会議や打ち合わせ等の議事録の内容、契約書の規定の仕方や体裁等が、訴訟の帰趨を決する証拠になるということが少なくありません。
そのため、企業活動におけるトラブルを防止し、また、仮にトラブルに巻き込まれた場合における敗訴リスクを軽減するという観点から、日常的に、顧問弁護士に対して、リスク管理について相談することができる状況にあるということは、企業防衛という意味で大きなメリットになります。
２ 時間を気にせずに相談することができる
弁護士に法律相談を依頼する場合、通常、１時間の相談で５０００円～１万円の相談料が発生します。
しかしながら、法律問題について相談をする場合、トラブルの内容や依頼者様の言い分という主要な事柄だけでなく、紛争の背景事情や、相手方との関係性、依頼者様の社内事情や業態等といった周辺事情についても意味を持つ場合があり、トラブルの実態について正確に弁護士に伝えるためには、ある程度の時間がかかる場合があります。
こうした場合において、時間ごとに相談料が発生するのでは、依頼者様にとって費用の見通しが立たないだけではなく、トラブルの解決手段としても非効率であるかと思われます。
そこで、顧問契約を締結していただいた方に関しては、来所での相談、メール・電話・ＦＡＸ等を用いた相談等手段を問わず、時間無制限にて法律相談に対応させていただいております。
そのため、依頼者様としても、時間を気にすることなく、また、納得をするまで、相談をすることができるというメリットがあります。
３ 緊急時において迅速な対応を期待することができる
企業活動においては、緊急対応として弁護士の助言が必要な場合や、契約締結の直前に契約書のチェックが必要な場合などがあります。
こうしたことから、顧問締約を締結していただいた方からの依頼に関しては最優先で対応し、原則２４時間以内に対処することを基本方針としております。
また、緊急時の対応を可能とするため、顧問先企業様に対しては、携帯電話の電号をお渡しし、夜間や休日においても相談等に対応させていただくこととしております。
そのため、依頼者様としては、顧問契約により、迅速な対応を受けることができるというメリットがあります。
４ 企業の信用力の向上に役立てることができる
近年、企業に対する法令遵守の要請は高まっており、法令遵守に対する経営姿勢は、企業の信用力を判断する上で重要な要素となっています。
こうした中で、顧問弁護士の関与の下、法律に則った経営を行うという経営姿勢を示すことによって、依頼者様の対外的な信用力を向上させることにつながります。
また、例えば、依頼者様の引先等が弁護士を探している場合に、顧問弁護士として取引先等に紹介することも可能ですので、すぐに紹介することができる弁護士がいるという点でも、信用力を高めることができます。
このように、顧問契約により、企業の対外的信用力の強化・向上に役立てることができます。
顧問契約を締結したいただいた方については、自社のホームページ等で顧問弁護士として掲載していただくことも可能となります。
料金プラン
企業の規模や、案件の多寡に応じて、柔軟に顧問契約を利用していただけるように、２種類の顧問契約の料金プランを用意しております。
プランＡ（月額顧問料３万円 ※税別）
１ プランの特徴
個人事業主の方や、従業員１０名未満の企業の方、はじめて顧問弁護士を利用する方向けのプランです。
法律相談については、来所にての相談、電話・メール・ファックスによる相談等、手段を問わず、時間無制限で利用することが可能です。
また、裁判外の交渉案件、訴訟案件については、着手金の通常料金から１０％の割引を受けることができます。
２ 顧問業務の範囲
- 法律相談：来所、メール、電話、ＦＡＸで、時間無制限で利用可能
- 契約書チェック・内容証明郵便の作成：１ヶ月に計３通まで対応
※上記通数を超える場合には、タイムチャージ（１万５０００円／１時間）にて対応 - 裁判外の交渉案件：着手金の通常料金から１０％割引
- 訴訟案件：着手金の通常料金から１０％割引
３ こんな方におススメ
- 個人事業主の方
- 従業員数１０名未満の企業様
- はじめて顧問弁護士を利用する方
- 現在はトラブルが生じていないが、将来のリスク予防・紛争回避のために弁護士を利用したい方
プランＢ（月額顧問料５万円 ※税別）
１ プランの特徴
トラブルに巻き込まれる可能性が高く、交渉案件・訴訟案件を依頼したい方や、契約書のチェックや内容証明郵便の作成等の作業を日常的に依頼したい方、従業員の労務管理についても相談をしたい方向けのプランです。
法律相談については時間無制限で対応可能であるほか、個別の交渉業務についても顧問業務として依頼可能です（追加着手金なし）。
また、訴訟案件については、着手金の通常料金から２０％の割引を受けることができます。
２ 顧問業務の範囲
- 法律相談：来所、メール、電話、ＦＡＸで、時間無制限で利用可能
- 契約書チェック・内容証明郵便の作成：１ヶ月に計５通まで対応
※上記通数を超える場合には、タイムチャージ（１万５０００円／１時間）にて対応 - 裁判外の交渉案件：顧問業務として依頼可能（追加着手金なし）
- 訴訟案件：着手金の通常料金から２０％割引
３ こんな方におススメ
- 従業員数１０名以上の企業様
- 従業員の労務管理についても相談したい方
- 交渉業務を依頼したい方
- 契約書のチェックや内容証明郵便等の作業を日常的に依頼したい方
- 現在トラブルを抱えている、若しくは、近い将来トラブルに発展する可能性のある案件がある方
プラン比較表
| プランＡ | プランＢ | ||
|---|---|---|---|
| 月額顧問料 | ３万円（税別） | ５万円（税別） | |
| 顧問業務 | 法律相談 | 時間無制限で対応 | 時間無制限で対応 |
| 契約書チェック 内容証明郵便作成 |
１ヶ月計３通以内 | １ヶ月計５通以内 | |
| 交渉案件 | 着手金の通常料金から１０％割引 | 顧問業務として対応 （追加着手金なし） |
|
| 訴訟案件 | 着手金の通常料金から１０％割引 | 着手金の通常料金から２０％割引 | |
この記事を書いた人
弁護士 利根川竜一（ロイヤルナイト法律事務所）
弁護士登録から現在まで、不動産問題と建築トラブルに特化し、法律顧問サービス、リスクマネジメント、トラブル対応等の業務に取り組んできました。不動産業者の方からのご相談には数多くの対応実績がございます。お気軽にご相談ください。